北秋田市議会 2021-06-17 06月17日－01号
指定統計調査については、事業所及び企業を対象とする経済センサス活動調査を実施してまいります。 大館能代空港の利用促進については、コロナ禍により減便を余儀なくされているものの、首都圏との往来が可能となったときに後れを取ることなく施策を展開し、コロナ以前の水準までの回復と３便の定着に向け利用者の増加を図ってまいります。
指定統計調査については、事業所及び企業を対象とする経済センサス活動調査を実施してまいります。 大館能代空港の利用促進については、コロナ禍により減便を余儀なくされているものの、首都圏との往来が可能となったときに後れを取ることなく施策を展開し、コロナ以前の水準までの回復と３便の定着に向け利用者の増加を図ってまいります。
指定統計調査については、最も重要な統計となる国勢調査を初め、製造事業所を対象とした工業統計調査、経済センサス活動調査準備等を実施してまいります。
指定統計調査については、製造事業所を対象とした工業統計調査、農林業を対象とした農林業センサス、事業所及び企業活動における産業構造・従業員規模等の基礎数値となる経済センサス基礎調査並びに家計の所得・消費・構造等を明らかにする全国家計構造調査を実施してまいります。
指定統計調査については、製造事業所を対象とした工業統計調査及び住宅事情を詳細に調査する住宅・土地統計調査を実施してまいります。
指定統計調査については、製造事業所を対象にした工業統計調査及び就業状況を調査する就業構造基本調査を実施してまいります。 大館能代空港の利用促進については、ここ数年利用客が増加傾向にありますが、さらなる利用促進に向け、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携を密にし、運賃助成等により利用者の増大に努めてまいります。
指定統計調査については、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした経済センサス活動調査を実施してまいります。 広報については、わかりやすく親しみのある広報紙づくりに努めるとともに、市のホームページで迅速かつ積極的な情報発信を行ってまいります。 内陸線再生支援室。
２款総務費は、１項総務管理費では、秘書課職員旅費、北内越小学校閉校事業補助金、鳥海総合支所暖房設備工事費、市のＰＲ強化のためのふるさと応援大使事業、カダーレの照明改修、防犯カメラ設置費などの増額、情報センター特別会計、地域情報化事業特別会計への繰出金の減額などが主なものであり、２項徴税費では、職員の時間外手当の増額、５項統計調査費では、指定統計調査費の減額であります。
15款県支出金２項県補助金の１目総務費補助金は、電源立地地域交付金の減額で事業の確定に伴うものであり、３項委託金１目総務費委託金では、財産区事務や県知事選挙費及び各種指定統計調査費のそれぞれの委託金の確定などによるものが主であります。 16款財産収入では、本荘地域裏尾崎町や法定外の旧道水路の土地売り払い収入を増額しようとするものであります。
また、政策形成に当たっては、国の指定統計調査データのほか行政評価制度、市民アンケート、市民意識調査等さまざまな手法により現状把握をしながら実施計画の策定作業を進めているものであるとの答弁がされております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、２款総務費１項１目一般管理費の行政評価市民会議委員報償費に関連し、年４回ほど開催された会議での主な意見や要望の内容について。
統計調査につきましては、国が行う指定統計調査と、県が行う届け出統計調査がございます。国勢調査等の国の調査から、県では人口流動調査などを行っております。これらの調査の際に、市独自の調査を行ってはというような御提言でしたけれども、これにつきまして、確認しましたところ、国へ申請し、許可があればできるということでございます。ただ、合併後仙北市になってからは、実施していないのが実情でございます。
５項統計調査費では、学校基本調査等、指定統計調査費の確定・精査による補正であります。 次に、12款公債費につきましては、補正額はありませんが財源を更正するものとなっております。
次に、６項統計調査費２目指定統計調査費の減額理由等をただしております。 このことに対し、指定統計調査費は具体的には国勢調査の費用である。これは国の事務なので、国からの交付金ですべて賄うものであるが、国の交付額が当初より少ない額で決定したことによる減額である。調査員の人数もそれに伴い確定しているので、それに応じて調整をしている。
第５項統計調査費では、今年度に実施される国勢調査などの指定統計調査費であり、第６項監査委員費では、監査委員報酬や審査報告書印刷代などが主なものであります。 次に、第12款公債費は、長期債の元金及び利息の定時償還金、並びに一時借入金の償還金利子であります。
２款総務費７項２目指定統計調査費につきましては、補助金の追加に伴う精算を見込んだ予算の組み替えと調整を行っております。 ６款農林水産業費２項２目林業振興費の補助金につきましては、間伐５カ年対策の最終年度の事業精算途中において、達成率の低かった計画内の２団地について、90％の計画達成を確保するために事業費を追加したものであります。
統計調査費委託金三十一万八千円の減額は、工業統計調査等指定統計調査費の交付決定等によるものでございます。 十二款財産収入、二項財産売払収入は二百三万六千円の追加で、これまで住宅用地として貸し付けしていた土地について、借地人の家屋からの火災によって借地人が死亡したため返地となった土地について、当該土地の両隣の方から取得したいとの申し入れがありましたので、売り払いをしたものでございます。